企業を守る就業規則

日本においては、社員を守る法律が充実している一方、会社を守る法律はほとんど無いに等しい状況です。

就業規則は、ただあればいいわけではありません。「会社を守る唯一のツール」ですからいざというとき会社を守る仕様になっているかどうかが重要です。起こりそうな労務トラブルや、社長がこれは入れて欲しいということは、個々の会社によって異なります。

当事務所では、会社の実態に合った条項を盛り込み、「会社を守る」という視点で労働問題に強い戦略的な就業規則を提供しています。

就業規則を作成し、社員に周知させることで、会社と社員の権利義務関係が明確になります。

自社に合った就業規則を作成することで、
「自分が何を求められているのか」
「どういう仕事をすべきなのか」
という意識を強めるきっかけになります。

確かな就業規則を作成することで、会社で守るべきルールを明確にするだけでなく、社員にとってより働きやすい環境を作ります。働きやすい環境で仕事をすることで社員のやる気をアップさせ生産性を高めて会社の収益力向上につなげることができます。

現在労働者が10人未満の会社であれば労基法上の作成義務はありませんが、会社と社員のために就業規則を作成しましょう。

助成金をうけるためには、就業規則に助成金に対応する条項がなければなりません。

当事務所では、労働問題に強いだけでなく、助成金にも対応できる就業規則を提供しています。