助成金の相談をしたい方へ | 大村社労士事務所

当社でも助成金を活用したい！
顧問社労士はいるので、手続きは今の社労士でひきつづきお願いしようと思うが、顧問社労士は助成金はやってくれない。今の社労士の先生とは別に、助成金の相談をしたいのですが・・・。

当事務所でも、このようなご相談をお受けすることがあります。

雇用関係の助成金を受給する前提として、法令を遵守し、労務管理を適正に運用していることが必要です。

労務管理とは、従業員の採用から異動、退職まで、労働契約、労働時間、休日、休暇、福利厚生、勤怠、賃金など人事総務担当者が行う全ての業務です。顧問の社労士がいる場合は、このうち社会保険の手続きをしてもらったり、労務の相談をしたりすることが多いでしょう。

ただし、顧問社労士に労務管理をみてもらっていれば、助成金が受けられるかというと、そうではありません。国が進める法令を上回る施策を実施する必要があります。法令を上回る施策を行うことになるので、経費が発生したり、人件費が上がったりと事業主にも何らかの負担が伴います。

助成金は改正が多く、うまく活用するためには常に最新情報を入手しなければなりません。
自社にマッチする助成金あったとしても、申請しなければ助成金を得ることができないからです。

施策を実施する前には計画届を出して、国にお伺いを立てる必要があります。
助成金によっては、まれに計画書が要らないものもありますが、ほとんどの助成金は計画書が必要になります。

計画書を提出し、認定を受けてから実施しなければ受給できません。
そのため、国に提出するタイミングも重要です。

このように、助成金は通常の社労士としての労務管理とは別の業務となります。顧問税理士が助成金に強くない場合は、セカンドオピニオンとして助成金を扱える社労士と契約することはメリットがあります。

助成金受給までの流れ

当事務所に依頼する場合の、助成金を受給するまでの流れをご紹介します。

どんな助成金を活用したいかを1社1社ヒヤリングします。
これからやってみたいことなどお考えをお聞きして、自社に合った助成金をご提案します。

顧問契約では、毎月の面談を行い、助成金の最新情報のご提供、人事トレンド情報の提供をしています。
また、適正な労務管理を整備するにあたり、顧問サービスとして顧問先専用ページから90以上の「会社を守る労務書式」を提供します。
詳細は、サービス案内をご覧ください。

導入にあたり、コンサルティングや監修をする必要がある場合もあります。
助成金によっては、別途費用が発生する場合もありますのでご相談下さい。

助成金のご提案だけでなく、当事務所で助成金の申請代行も行えます。

自社でも申請はできますが、助成金は提出期限がシビアで1日でも遅れると、せっかく用意した書類が無駄になってしまいます。

添付書類も多いため、抜け漏れがあると受け付けてもらえません。
また抜け漏れがなかったとしても、追加で提出書類を求められることがあり、支給までなかなか一筋縄ではいきません。

行政との煩雑なやりとりを何度も繰り返す必要がありますので、本業に割くべき時間を圧迫する可能性があります。
そのため、ご希望があれば、当事務所でも申請の代行サービスを行っています。

※助成金の財源は雇用保険料として支払っているので活用する権利があります。

助成金をただ引っ張ってきてくれたらいいというお考えの方（お引き受けもしていません）。助成金を活用するということは、法令を上回る国の施策を行うことになります。何もすることなく受給できるわけではありません。
助成金の振り込まれる「金額」だけに興味があり、受給のために必要な取り組む内容の意義や過程の理解が低い方。労務管理も進まず、支給要件を満たしません。

助成金を「もらいたい」のではなく、助成金を活用して会社を発展させたい。従業員が働きやすい、働きがいをもってもらうための職場にしていきたい
という方であれば助成金の活用をオススメしますし、ご支援させていただきます。

助成金は自社（自院）でもできますか？

自社（自院）でも申請はできますが、キャリアアップ助成金の例だけをご覧いただいても必要事項は盛りだくさんです。

また、助成金は提出期限がシビアで1日でも遅れると、受け付けてもらえません。せっかく用意した書類が全て無駄になってしまいます。

添付書類も多く、抜け漏れがなかったとしても、追加で提出書類を求められることがあり、支給までなかなか一筋縄ではいきません。

行政との煩雑なやりとりを何度も繰り返す必要がありますので、助成金が得意な社会保険労務士に任せた方が確度が高く、手間もほとんどかかりません。

助成金だけをスポットでやってもらえますか？

前述したとおり、助成金は、適正な労務管理が整備されており、かつ、助成金ごとに求められている法令を上回る措置を行っていることが支給要件です。

そのため、支給申請だけをお受けしても、申請できる条件が整っていなければ助成金は受給できないため、申請サポートは顧問のお客様のみとさせていただいています。