事務所概要
事務所名 | 大村社労士事務所 |
所長 | 大村 彰宏 |
所在地 | 〒460-0003 名古屋市中区錦二丁目15番19号アゼット錦ビル4B |
TEL | 052-253-7783 |
FAX | 052-253-7784 |
URL | https://www.omura-office.jp/wp |
取引銀行 | 三菱UFJ銀行・十六銀行 |
ごあいさつ

ご来訪頂き、有難うございます。
当事務所所長の大村です。
当事務所では、お客様とのつながりを大切にしています。
お客様が直面されている悩み、考えている問題や課題に誠実に向きあい、ビジネスの成功のお手伝いをしたいと考えています。
一般的に、社労士事務所は人事や労務だけに携わることが多いようです。
しかし、当事務所では、お客様が悩まれている問題や課題を解決するにあたり、人事労務という枠には捉われません。
資金面やマーケティング面でもご相談があれば一緒にベストな解を考えます。そういう意味では社労士らしくないかもしれません。
ただ、どんなビジネスであっても、必ず人が介在しています。生身の人間同士の付き合いの上で成立しています。それはお客様だけでなく、取引先や自社の社員、働いてもらえる社員の家族にも関わっています。
私は、人を扱う専門家だからこそ人事労務の枠にとらわれず、お金や売り上げの問題について社長、院長が悩まれているならとことん付き合い、一緒に解決していきたいと考えています。
そのため、当事務所の顧問契約は、全て月1回の定期面談を標準としています。
お客様との対話を通じて、考えていること、想いを理解し、ビジネスの成功に貢献し、喜びを分かち合えるパートナーの存在となれたらという気持ちで支援させて頂いています。
社会保険労務士を取得して今年で9年目になりました。
お客様との出会いを通して、お客様に喜んで頂くことが私の喜びであり、楽しみであり、生きがいでもあります。
これまでの支援実績を活かして、これからもお客様にもっと喜んでいただけるよう、更に邁進していきたいと思っています。
あなたが今、悩んでいること、解決したいことを教えて下さい。
あなたのお役に立てるよう精一杯支援させていただきます。
お会いできるのを楽しみにしています。
所長プロフィール
「人が集まる明日を創る」をコンセプトに、人材採用、会社を守る就業規則の作成、労務問題の解決、助成金申請をメインとした人と未来の組織作りコンサルタント。
自身は人事マンとして新卒採用、中途採用に従事し、理系の新卒大学生の採用を担当し、毎年約20人の入社に貢献した実績がある。
社会保険労務士取得後は、医療系コンサルティングファームに転職し、活躍。労務問題からクリニックを守るための、「クリニックの労務問題に特化した戦略的な就業規則」を開発して院長に喜ばれる。
平成29年開業後は、クリニックだけでなく事業会社に対してのサービスも提供。「会社を守るための就業規則の作成」にも取り組む。会社の業績を向上させるための人事制度を開発し、営業利益を4.5倍にするなど収益向上にも貢献。社長、院長の求める人材の採用から、社員の貢献意欲の向上と定着、業績向上までを考え、経営者の望むビジョンと幸せの実現のため、パートナーとして伴走している。
また、採用、賃金制度の整備、福利厚生、生産性を向上させる設備投資等、スタッフのための人事施策を提案にあわせ、助成金を提案して喜ばれる。
顧客からは「すごく話しやすく信頼できる」「質問に迅速に回答してもらえてありがたい」「いつも自分たちでは気が付かないことを教えてもらえる」と絶大な信頼を獲得している。
企業研修実績、商工会議所や公的機関での登壇実績も多数。
保有資格
社会保険労務士(登録番号:23140082 平成26年登録)
中小企業診断士(登録番号:418720 令和元年登録)
専門領域
人事制度設計、労働社会保険手続き、助成金申請、戦略的就業規則の作成見直し
企業研修実績
「デキル社員の仕事術研修」
「部下の⼼を動かす管理職研修」
「知っておきたい管理職のためのハラスメント研修」
「強い組織力を作り出すチームビルディング研修」
「⽣産性を⾼め社員の成⻑を促す秘訣研修」
「今⽇から変わる管理職のためのマネジメント研修」など
事務所理念
1.お客様の課題解決全般を支援する

人事労務という狭い範囲に限らずお客様の悩みや課題に寄り添い、幅広い課題解決を支援させていただきます。
また大村は、経営コンサルタントの国家資格である中小企業診断士ももっていますので、我流ではなく、確かな理論に基づき、豊富な支援実績に裏付けられたコンサルティングも可能です。
2.人が集まる明日を創る

ビジネスは人が必ず介在しています。人材面で言えば採用に困らず、縁あって入社してくれたスタッフには長く働いてもらい取引先やお得意様も増えて、自社のファンになってもらうための支援をします。
3.人件費をコストではなく資本として提案する

今、世界では人財の価値を示す「人的資本」の開示が進んでいます。人的資本は、企業の競争力に欠かせません。人件費をコストと捉えるのではなく、企業価値を向上させるための資本としてご提案いたします。