労務顧問の3つのプラン
1.アドバイザー顧問
情報提供や定期面談をメインにしたプランです
以下のような方に適したプランです。
- 既に顧問社労士がいるがセカンドオピニオンの意見が聞きたい
- 手続き業務は自社でできるが、定期的に社労士に相談したい
- 自社で使える助成金のコンサルティングや法改正情報を知りたい
毎月1回、お会いして、ご相談やアドバイス、法改正情報・助成金情報の提供、会社を守る労務書式を継続的にご提供します。
2.サポート顧問
社会保険の手続きもついた最も選ばれているプランです
アドバイザー顧問では社員情報をお預かりしていませんが、サポート顧問では社会保険の手続きも当事務所で行います。
そのため、リアルタイムにお客様の状況を把握したうえでご相談に応じたり、ご提案ができるためアドバイスの質と量が格段に上がります。
社会保険の手続きだけでなく、労働契約書や各種協定書、就業規則のメンテナンスもついていますので、経営者の方を煩雑な手続きから解放し、会社の工数・人件費削減に貢献し、生産性が向上します。
3.コンサルティング顧問
貴社の社外人事部長として、手厚い支援を行うプランです
社員の採用(募集、選考、契約)、労働トラブルの予防から対応、10の働き方改革のテーマをコンサルティングします。
月1回、2時間~半日程度入って貴社の社外人事部長として管理部門の全面バックアップをいたします。役員会議にも参加させていただけます。
ご要望に応じて別途費用は発生しますが、訪問回数を月2回~4回にさせて頂くことも可能です。
コンサルティング顧問は、手厚い支援を行うことから、ご支援会社数を限定させて頂いています。

オプションサービス
A.労働保険年度更新、社会保険算定基礎

毎年1回、労働保険料を納付するための決算といえる申告書を提出する必要があります。また、社会保険についても毎年1回、1年間の保険料を決定するための手続きがあります。
年度更新は毎年7月、算定基礎は毎年8月に別途ご請求となります。
B.年次有給休暇管理

社員ごとに違う有給休暇の発生日、消化日、残日数を管理し、全社員の有給休暇に関する一覧や消化率が一目でわかる表とグラフを毎月ご提供します。
C.助成金の申請代行

助成金のご提案だけでなく、当事務所で助成金の申請代行も行います。
シビアな提出期限や煩雑な添付書類から解放されます。
スペシャルオプションサービス
会社を守る戦略的就業規則の作成
就業規則の4つの役割
1.就業規則は、会社を守る唯一のツール

日本においては、社員を守る法律が充実している一方、会社を守る法律はほとんど無いに等しい状況です。
就業規則は、ただあればいいわけではありません。「会社を守る唯一のツール」ですからいざというとき会社を守る仕様になっているかどうかが重要です。起こりそうな労務トラブルや、社長がこれは入れて欲しいということは、個々の会社によって異なります。
当事務所では、会社の実態に合った条項を盛り込み、「会社を守る」という視点で労働問題に強い戦略的な就業規則を提供しています。
2.就業規則は、権利義務を明確にする

就業規則を作成し、社員に周知させることで、会社と社員の権利義務関係が明確になります。
自社に合った就業規則を作成することで、
「自分が何を求められているのか」
「どういう仕事をすべきなのか」
という意識を強めるきっかけになります。
3.就業規則は、社員の満足度と会社の収益力をアップさせる

確かな就業規則を作成することで、会社で守るべきルールを明確にするだけでなく、社員にとってより働きやすい環境を作ります。働きやすい環境で仕事をすることで社員のやる気をアップさせ生産性を高めて会社の収益力向上につなげることができます。
現在労働者が10人未満の会社であれば労基法上の作成義務はありませんが、会社と社員のために就業規則を作成しましょう。
4.就業規則は、助成金にも活用ができる

助成金をうけるためには、就業規則に助成金に対応する条項がなければなりません。
当事務所では、労働問題に強いだけでなく、助成金にも対応できる就業規則を提供しています。
会社を守る戦略的就業規則
作成

当事務所は「会社を守る」という視点から、徹底したリスク対応型の戦略的就業規則をご提供します。
確かな就業規則は、社員にとってより働きやすい環境を作れるため、社員満足の向上、生産性向上にも期待できます。
変更

貴社にすでにある就業規則をベースに、現在の会社の状況や法令にのっとったものとして作成し直します。
診断

貴社の就業規則が、経営活動や社員の方々にあっているのか、法的リスクをカバーしているのかを診断します。この診断では、貴社で現在お持ちの就業規則のリスク・改善点が明確になります。診断後は、診断報告書を提供します。
運用サポート

サポート顧問以上のお客様なら就業規則の変更は何度でも無料にて対応します。
- 毎年のようにある法改正でも安心
- 助成金を活用する際にも対応可能
(他の事務所では、就業規則のメンテナンスや変更のつど、顧問料とは別に料金が発生することが多いようです。)
就業規則作成・変更の流れ
- STEP1 現状分析
- 労働条件・慣行・ルール等の洗い出しと実態の運用チェック

- STEP2 記載事項の確認
- 就業規則の記載事項の確認

- STEP3 労働法規と整合性のチェック
- 労働法規に違反がないか確認

- STEP4 追加事項の検討
- 実態との差異や労働法規との差異の是正条項の検討

- STEP5 別規程の作成
- 本則以外の不足している別規程の整備

- STEP6 本則・諸規程の関連性のチェック
- 社内諸規程の関連性・整合性のチェック

- STEP7 社員代表選出・意見書の作成
- 法令の方法により代表者を選出・意見書の作成

- STEP8 社員説明会の実施
- 労働条件の変更や重要なルール変更の場合に実施

- STEP9 労働基準監督署への届け出
- 監督署を提出し、受付印を受領

人事制度の設計

詳しくは、以下のページをご覧ください。