経営コンサルティング | 大村社労士事務所

経営コンサルティングは、下記の３つのサービスを提供しています。

人事制度について、こんな課題・お悩みはありませんか？

・社員が成長しない
・社員が評価や賃金に納得していない
・人間関係が悪い
・会社の士気が落ち、業績が停滞している

これらの悩みは、人事制度を作る目的が原因です。
人事制度は社員の賃金を決めることだけが目的ではありません。
経営者の考え方に合った制度であれば正しい効果が得られます。

当社が支援する人事制度では、以下の効果が得られます。

１．社員が定着する
仕組み通りに評価するから経営者も社員も評価に納得でき、賃金への不満がなくなり、将来への不安がなくなります。

２．組織風土が改善する
お互いに成長し合う職場環境となり、人間関係の問題も減り、職場の雰囲気が変わります。

３．社員が成長する
会社が求めること、どのようにすれば成果につながるのかを全て可視化しますので、今まで成果が出なかった社員は何をすればいいのかが明確になり、飛躍的に成長します。

４．次世代リーダーの育成につながる
何を指導すればいいかがわかるので、人材育成が苦手でも、社員を成長させることができるリーダーに育成できます。

５．業績が向上する
社員一人一人が成長することで、労働生産性が大きく改善し、社員全員で経営目標達成を喜び合う組織となるので、会社の業績も向上します。

詳しくは、以下のページをご覧ください。

人事制度コンサルティング

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マーケティングについて、こんな課題・お悩みはありませんか？

・売上が下がってきているが原因がわからない
・キャンペーンを打ってもあまり効果がない
・自社の商品やサービスの認知度を高めたい
・自社の商品やサービスを差別化したい

当社では、以下の取組を通じてマーケティング活動を支援します。

１．環境分析
・経営理念（ミッション）の明確化
・ありたい姿（ビジョン）の明確化
・自社の強みの発掘
・自社を取り巻く環境分析

２．戦略立案
・基本コンセプトの確認
・ターゲット顧客の明確化
・対象市場の明確化
・競合他社分析
・対象市場での自社の立ち位置の明確化

３．施策立案
・製品戦略（提供する価値が顧客にとってどんな便益があるか）
・価格戦略（顧客視点の価格設定）
・プロモーション戦略（有効な顧客接点の検討）
・チャネル戦略（ターゲット顧客に提供するための販路の検討）

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事業計画とは、どのような目的で、どのような目標を目指し、どのような事業を展開していくかを書き表したものです。
描くことで曖昧さがなくなり、経営課題や問題点が明確になり、対応事項を早期に把握できるようになります。
一度、作成しておけば、金融機関からの融資や補助金の基礎資料にも使えます。

１．経営理念の策定
　　企業の存在目的や企業経営の原点となる考え方、経営者の想いを確認

２．経営ビジョン立案
　　自社の強み（社史・ビジネスプロセス・今後活かしていきたい自社の強みと
　　それを実現する経営資源）と
　　将来の外部環境の変化予測から目標とする姿を定性（イメージ）と定量（数値）の両側面から立案

３．事業環境分析
　　・外部環境
　　　マクロ環境（法的規制・経済情勢・人口動態・技術革新）
　　　ミクロ環境（業界動向・競合他社・仕入れ先・仲介業者）

　　・内部環境
　　　量的分析（収益・コスト構造・市場シェア等）
　　　質的分析（ビジョン・経営戦略・歴史・人的資源・製品サービス・ノウハウ・資金力等）

　　・SWOT分析
　　　外部環境と内部環境から問題点・課題を深掘りし、戦略の具体化に向けてあるべき方向性を
　　　示すため分析

４．事業領域の設定
　　自社の事業領域を規定し、成長の方向性を示すことでステークホルダー（顧客・取引先・従業員）
　　に対して実現したい価値を明確化

５．戦略立案
　　今後の方向性が定まったら、実現可能性の高い有効な施策を立案

６．アクションプランの策定
　　各施策を実行するためのアクションプランを策定し、KPI（Key Performance Indicator）を設定

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