社労士選びは、とても重要です。
社労士は、どこに頼んでも同じだと思われていませんか？
社労士によって強みとする業界、得意とする業務、サービス内容、価格は全て異なります。
せっかく依頼されたのに、助成金はサポートしていなかったり、労働トラブルや人事制度等は苦手という場合も多いため、自社に合った社労士を選ぶことが重要です。
当事務所にご依頼いただいたお客様からは、「もっと早く出会いたかった」「知らなかったこと、気がつかなかったことを教えてもらえて本当によかった」「わからないことはいつでも聞けて、すぐに対応してくれるからとても助かる」というお声を頂いております。
当事務所が選ばれる理由
１．課題解決に全力でサポートするパートナーとしてサポート
経営者は、いくら信頼できる関係であっても、経営のことは従業員には相談できない孤独な存在ですから、信頼できるパートナーが必要です。
社労士だから人の問題だけというのではなく、クライアントのために自分に何ができるのかを考え、叶えたい姿や困っている課題を一緒に解決するパートナーとして全力でサポートします。
２．クライアントの事情に合った解決方法をご提供
顧問契約をしているからこそ、お客様の労務管理が把握でき、今までのお客様の背景を理解した上で、回答しますので、表面的なアドバイスにはなりません。
ご希望の場合、直接お会いして（オンラインも対応しています）お時間を取って、込み入ったご相談にも対応させていただきます。
３．本業に専念できる時間の提供
今の時代、ネットで調べて情報収集もできますが、古い情報や正しくない情報も混在し、一人で不安を抱えて悩んでいると時間がすぐに経ち、本業の時間がどんどん奪われてしまいます。
当事務所では、すぐに相談できる環境で、手続きは、経営者を介さず、貴社の担当者と社会保険労務士が直接やり取りをしますので、経営者の貴重な時間を節約できるだけでなく、安心感が違います。
４．就業規則に強い
日本では、従業員を守る法律は充実していますが、会社を守る法律はほとんどないに等しい状況です。当事務所は、企業を守ることが結果として従業員も守ることになると考えています。
これまで培ってきた豊富な相談経験を踏まえ、社風や個々の事情も大切に、企業を守る戦略的リスク対応型の就業規則を提供しています。
５．貴社に合った助成金の提案
助成金は要件を満たしていても申請しなければ受給できません。
例えば、今まで一度も助成金を活用したことがない場合、正社員一人当たり最低60万円は損をしていることになります。
当事務所では、これから実施されたい施策をヒヤリングし、貴社にベストな助成金をご提案します。
契約前に知りたい、よくある質問
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ウチは税理士さんがいるけど社会保険労務士は必要でしょうか？
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必要です。
労働環境は複雑化し、労働関係法令も頻繁に改正が入るなどますます多様化複雑化していることから、税理士さんから社会保険労務士の範囲に関する質問を受けることがとても多いです。
税理士さんは税金の専門家であって、人の専門家ではありません。私どもがうろ覚えで税金のアドバイスをしていることと同じです。
社労士以外の専門家が社会保険の手続きの代行をすることも違法となりますので、顧問先様のことをよく考えていらっしゃる税理士さんほど、ご紹介していただいています。
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小さい会社・医療機関でも社会保険労務士をつけた方がいいのでしょうか？
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おすすめいたします。
従業員が少ない会社・医療機関であれば少数精鋭で事業をされています。
そのため、社長・院長や役員様が総務の仕事をされていることも多いです。忙しい社長・院長や役員様が調べものをしながら手続きをしていると経営や本業に専念できる時間をどんどん取られます。有意義な時間を確保するためにも社会保険労務士の活用をおすすめします。
また、10人以下の会社・医療機関であれば顧問料もお値打ちになっています。
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遠方でもお願いできますか？
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全国対応可能です。
面談をご希望される場合は、当事務所へ来所、貴社（貴院）へ訪問だけでなく、オンラインでも可能です。
オンラインによる打ち合わせであれば、距離を問いません。
また、遠方で対面によるご相談を希望される場合は、交通費、宿泊費は実費となりますが、出張にも対応しています。
まずはお気軽にお問い合わせいただければと存じます。
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今、従業員とのトラブルで困っています。依頼の前に相談に伺いたいのですがお願いできますか？
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初回のご相談は30分まで無料です。
従業員とのトラブルに関しては時間を争うような問題です。ひとつひとつの言動がその後に大きく響いてしまいます。トラブルになりそうという状態でお早めにご相談いただいた方がよいと思います。
初回は、解決に向けた方向性を専門家の立場でアドバイスさせていただきます。継続的なご相談をご希望の場合は、顧問契約となります。
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必要に応じて専門家のご紹介はお願いできますか？
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連携して対応します。
お客様のニーズをヒヤリングしたうえで専門家をご紹介します。
日常的に発生する税理士や司法書士、行政書士などもスムーズにご紹介いたします。
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見積もりをお願いすると料金はかかりますか？
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かかりません。
料金については、お客様の規模やご要望等を伺い、お見積り致します。
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労働基準監督署の調査が入り、どうしていいかわかりません。相談に乗っていただけますか？
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ご安心ください。
労働基準監督署の調査に耐えうる就業規則の作成から労務関係に関する相談まで幅広く対応しております。まずは、就業規則のチェックなど、お客様の会社・医療機関の状況を詳しく確認させていただきます。
そのうえで不備のある部分や法令違反をしていると思われる部分の指摘や修正対応等をご提案致します。
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人事制度を検討していますが、相談に乗っていただけますか？
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お任せください。
当事務所のグループ会社で人事制度を専門に扱うコンサル会社を併設しています。
詳細は、下記のホームページをご参照ください。
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役員会議等に参加していただけますか？
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もちろん参加させていただきます。
専門家が参加することで、会議の中で第三者の視点からの助言ができます。
ご要望があれば、自社（自院）で抱えている課題解決のために参加させていただきます。