既存社労士へのよくある不満

「顧問社労士がいるものの、不満があるので切り替えたい」というご相談を受けます。

  • 助成金の提案がない
  • レスポンスが遅い
  • 会社・医療機関と契約しているのに従業員側の味方ばかり
  • 電話やメールだけで会ったことがなく、いつも忙しそうで相談しずらい
  • 融通がきかず、法律一辺倒なアドバイスしかしてくれない

当事務所に依頼する5つのメリット

１．自社（自院）に合った助成金の提案

助成金

助成金は国の人事施策であり、助成金を使って労働環境を改善させるための制度です。財源は雇用保険から支払われていますので活用する権利があります。

ただし、助成金は要件を満たしていても申請しなければ受給できません。

例えば正社員が今30名の会社・医療機関であれば、申請していないばかりに1,800万円は損をしていることになります。

既に社労士と契約していても、90％の社労士事務所では助成金を取り扱っていないため、申請はもちろんのこと、提案すらしてもらえない場合が多いです。

助成金は、提出期限が申請要件を満たしてから1～２か月以内とシビアで1日でも申請期限が過ぎると受け付けてもらえません。
また、書類の不備や添付書類の不足があると支給決定にはならず、要件を満たしているのに結局申請できなくて諦めたという話をよく聞きます。

当事務所では、今取り組んでいること、これから取り組もうとされていることをヒヤリングし、使えそうな助成金をコンサルティングして提案します。

またオプションにはなりますが、当事務所で助成金の申請代行も可能です。

２．課題解決のクイックレスポンス

社労士の先生が忙しすぎて、いつ連絡してもつながらず、顧問先が多すぎるためか回答も遅い。相談したことを忘れられてしまうこともある。
ということはありませんか？

困ったことがあったときは迅速に解決したいものです。

顧問契約をしていても、あまり協力的ではなく、なかなか動いてくれない、レスポンスが悪いという相談をよく受けます。

ご相談の中には、高度な問題でお時間を頂く場合もありますが、当事務所では、すぐに回答できるものは当日中に、遅くても翌営業日までには回答するようにしています。

また、社会保険の手続きにおいても、当事務所では、ほとんどの手続きを電子申請で行いますので処理の高速化と郵便事故の防止に貢献しています。

お客様からも早く対応していただけて有難いというお言葉を頂戴しています。

３．会社・医療機関を守る就業規則を作成

日本では、従業員を守る法律は充実していますが、会社・医療機関を守る法律はほとんどないに等しい状況です。会社・医療機関あっての従業員ですから、会社・医療機関を守らなければ結果として雇用も守られません。

当事務所は、会社・医療機関を守ることが結果として従業員も守ることになると考えています。

従業員は会社・医療機関に貢献し、会社・医療機関は給与を支払う。
にもかかわらず「権利ばかりを主張して義務を履行しようとしない」というご相談もお受けします。

就業規則は、会社・医療機関を守る唯一のツールですから、当事務所は就業規則にこだわりをもっています。

これまで培ってきた労働問題のご相談経験を踏まえ、貴社・貴院の社風や個々の事情を大切に、今、起きている問題を解決するための会社・医療機関を守る労働問題に強い戦略的リスク対応型の就業規則を提供しています。

４．安心できる定期面談制度

顧問契約をしていても、電話やメールのみで、対面で相談する時間を設けていない場合が多く、
「社労士に会ったこともない」
「相談したくても、社労士の先生の顔を見たこともないから相談しづらい」
「結局、自分で調べて、なんとか自社（自院）で解決した」
という話を聞きます。

顧問契約をしているのですから、お客様のために時間を取ってご相談に応じる機会がなければ契約している意味がありません。

当事務所では対話を重視しています。
単なる手続き代行ではなく、お客様とは信頼しあえるパートナーとしてお付き合いしていきたいと思っています。

定期的にお会いして、お客様の状況をお話の中で伺うことで、タイムリーなご提案も可能となります。

ご希望の場合、毎月お会いして（ZOOM・Teamsでも対応しています）相談に乗らせていただく機会を設けていますので、腰を据えた相談もできますから、安心感が違います。

社長・院長は、経営のことは従業員には相談できない孤独な存在です。
経営者の悩みや抱える課題は、人事労務分野だけにとどまりません。

他の事務所は手続き代行業務は専門ですが、当社は、手続き業務だけでなく、会社・医療機関の業績向上、幹部社員の育成、採用や定着、財務面の心配等、同じ経営者として経営に有利な支援が可能です。

５．実務に落とし込んだ最新法令へ対応方法を提供

労働法や社会保険等の法改正は、毎年目まぐるしく変わります。
社会保険労務士がいなければ、時代の法改正についていけません。

貴社・貴院の就業規則は、作られたきりになっていませんか？
施行日（作成日）が平成や昭和になっているものも拝見します。

作成して５年も経てば、大幅に改正があり、最新法令には対応できていないものとなっています。そのため企業として守るべきコンプライアンスも違反していて、労働トラブルに巻き込まると全く対応できません。労働基準監督署の立ち入り調査が入ってしまうとペナルティを受けてしまうことになるので、注意が必要です。

法令違反となると、懲役や罰金だけでなく、企業名公表まであることもあり、ブラック企業に認定されると、ハローワークで求人票を受理してもらえなくなります。

当事務所では、法改正があったことだけをお伝えするのではなく、実務に合わせて具体的にどう対応すればいいかまで踏み込んだ提案をします。また就業規則も当事務所で作成していただいた場合、顧問契約をしている限り、法改正があっても何度でも無料でバージョンアップしていきますので安心です。

契約前に知りたい、よくある１３の質問

１．社会保険労務士を変更しても良いのでしょうか？

問題ありません。

長いお付き合いで言い出しにくいこともあると思います。

ただ、社会保険労務士は、継続的に企業経営に関わり、人事に関する重要な役割を担っています。相性が合わない、または今の社会保険労務士に不満があるのであれば変更することは珍しいことではありません。

社会保険労務士を切り替えることで貴社・貴院で新しいスタートを切ることができ、会社・医療機関の発展へつながります。

不満をもったまま重要な役割をこのまま任せてしまうのは会社・医療機関にとって大きなマイナスとなります。

２．以前の社労士にはどうお断りすればいいでしょうか。

「友人や知人が社労士として独立した」「コスト削減で今後は自社（自院）でやっていくことにした」と言っていただくとスムーズです。

３．いつのタイミングで変更するのがベストですか？

どのタイミングでも変更は可能です。

1か月ほどで移行は可能です。

４．今お願いしている顧問社労士の先生は忙しくて対応していただくのは、いつも資格のない職員の方ばかりでしたが大丈夫ですか？

ご安心ください。

当事務所では社会保険労務士が責任をもってお客様の対応をさせていただきますのでご安心ください。

５．今の社労士はあまり協力的ではないのでセカンドオピニオンとして相談したいのですが、お願いすることは可能ですか？

可能です。

今の社労士の先生に引き続き手続きをお願いしながら当事務所で定期面談や情報提供を希望される方のためのプランもご用意しています。

また、社労士業務は複雑多岐にわたっていますので、専門分野のみでの対応も可能です。

６．遠方でもお願いできますか？

全国対応可能です。

定期面談は、当事務所へ来所、貴社・貴院へ訪問だけでなく、オンラインでZOOM・Teamsでも可能です。
ZOOM・Teamsによる打ち合わせであれば、距離を問いません。まずはお気軽にお問い合わせいただければと存じます。

７．助成金の申請は簡単にできますか？

自社（自院）でも可能です。

ただし、申請のタイミングがとてもシビアで、申請のタイミングを逃すと１円も受給できません。
また、特殊な手続きが必要なため、プロに任せる方が安心です。

８．スポットでお願いすることはできますか？

申し訳ありません。

当事務所では、顧問契約を結ぶことで会社・医療機関の様子がわかり、適切な労務管理の助言ができることから、お客様の健全な発展をサポートするためには継続的な長期のサポートが必要と考えております。

事務所の総力を毎月の顧問契約をしていただいたお客様に集中するために、スポットでのお仕事はお断りしておりますので、ご理解下さいますようお願いいたします。

９．今の社労士の先生は手続きはしてくれるのですが、従業員とのトラブルではあまり協力的になってくれません。依頼の前に相談に伺いたいのですが可能ですか？

初回のご相談は30分まで無料です。

従業員とのトラブルに関しては時間を争うような問題です。
ひとつひとつの言動がその後に大きく響いてしまいます。

トラブルになりそうという状態でお早めにご相談いただいた方がよいと思います。

初回は、解決に向けた方向性を専門家の立場でアドバイスさせていただきます。
継続的なご相談をご希望の場合は、顧問契約となります。

１０．見積をお願いすると料金はかかりますか？

かかりません。

料金については、お客様の規模やご要望等を伺い、お見積り致します。

１１．就業規則を社労士の先生に作ってもらったのですが、そのままになっていて今の法令に対応しているか不安です。相談にのっていただけますか？

ご安心ください。

就業規則は一度作っても法改正に合わせてメンテナンスが必要です。

まずは、就業規則のチェックなど、お客様の会社・医療機関の状況を詳しく確認させていただきます。
そのうえで不備のある部分や法令違反をしていると思われる部分の指摘や修正対応等をご提案致します。

１２．人事制度を検討していますが、今の社労士さんでは対応していないようです。ご相談に乗っていただけますか？

お任せください。

当事務所のグループ会社で人事制度を専門に扱うコンサル会社を併設しています。
詳細は、下記のホームページをご参照ください。

ソルフォースコンサルティング株式会社

１３．役員会議等に参加していただけますか？

もちろん参加させていただきます。

専門家が参加することで、会議の中で第三者の視点からの助言ができます。
ご要望があれば、自社（自院）で抱えている課題解決のために参加させていただきます。