当事務所が提供する3つの労務顧問サービス
メール顧問
従業員に関する日々の疑問や相談、不安をお気軽にメールで解決したい人向けのサービスです。
他の社労士と顧問契約をされている場合でもセカンドオピニオンとして最適です。
相談・手続き顧問
メール顧問に社会保険手続きや給与計算を追加したサービスです。
当事務所で人の流れがタイムリーに把握できるため、リアルタイムでその時にあったご提案が可能です。
人事戦略会議顧問
訪問、来所、オンラインによる対面での打合せを行い、継続的な人事労務の課題解決支援を行います。
顔を合わせてじっくり相談されたい方や、長期的な人事戦略を構築されたい方向けのサービスです。
1.リアルタイムホットラインサービス

メール顧問 相談・手続き顧問人事戦略会議顧問
- 労務相談は、担当の社会保険労務士から回答。
担当者ー社会保険労務士のホットラインで手続き上の疑問がすぐに解消
社長ー社会保険労務士のホットラインでいつでも相談 - チャットワークでリアルタイムで相談可能(原則翌営業日までに回答)
- 日頃のちょっとした疑問をすぐに解決できます。
2.最新の法改正情報提供

メール顧問 相談・手続き顧問人事戦略会議顧問
- 毎年のようにある法改正の最新情報を事務所通信で提供
- 専門用語は使わず、わかりやすく解説
3.会社を守る労務書式の提供

メール顧問相談・手続き顧問人事戦略会議顧問
- 秘密保持誓約書、競業避止義務誓約書、行方不明者への退職通知書などの90を超える様々なシーンで役立つ労務書式を「顧問先様専用ページ」で提供。
- 今後、お客様との相談で、役立つ書式を無限アップデートしていきます。
- 一覧にない労務書式もリクエストがあれば追加します。
- サポート顧問、コンサルティング顧問の場合は、ヒヤリングの上、貴社用にカスタマイズした書式を作成してご提供します
4.助成金のコンサルティングとご提案

メール顧問相談・手続き顧問人事戦略会議顧問
- 助成金対応の社労士事務所はわずか10%
- 貴社に合った助成金を丁寧にヒヤリングし、コンサルティングします。
- 助成金ありきではない、人事戦略としての助成金獲得を支援します。
5.迅速で正確な社会保険手続き

相談・手続き顧問
- 手続きの高速化
(電子申請なので手続きが速い。郵便では通常1週間のところ、電子申請は当日中に完了) - 貴社担当者の工数削減に貢献
(社労士に全て任せられるから添付書類漏れ、やり直し、返戻の心配なし) - アドバイスの質と量が格段にアップ
(社員情報を預かるからタイムリーな情報提供と相談が可能) - 当事務所は労働保険事務組合とも連携しているため社長や役員様の労災保険の特別加入にも対応が可能です。(別途SRセンターへの入会が必要となります)
6.負担軽減とコスト削減が図れる給与計算
相談・手続き顧問
- 給与計算の煩わしさから解放され、給与計算に係る無駄なコストを削減できます。
- 従業員に給与の内容を知られたり、給与計算担当者の休職や退職時にも安心です。
- 給与計算のご依頼には、スタンダード顧問契約が必要です
7.労働問題に強い労働契約書・各種労使協定書の作成

人事戦略会議顧問
- 当事務所の労働契約書は、労働トラブルになったときにも対応できる労働契約書です。
- 36協定や変形労働時間制、年次有給休暇の協定書等も、必要に応じて作成します。
8.人事労務の課題解決のための対面での打合せ
9.就業規則の整備

人事戦略会議顧問
- 実態に合っていない内容は、面談にて見直すべきポイントをアドバイスをします。
- 当事務所で依頼された就業規則の場合は、何度でも無料で変更します。
①法改正による変更
②助成金に対応するための条項追加
10.労働トラブル等の高度な労働法務への対応

人事戦略会議顧問
- 労使間のトラブルが起きてしまった場合の対策も行います。
- 労働裁判となった場合は、提携している弁護士と連携して解決にあたります。
- トラブル時のアドバイスだけでなく、社員との話し合いの同席にもご希望があれば対応いたします。
11.採用支援
人事戦略会議顧問
- 社長、採用担当者をサポートする採用支援を提供します。
- 求める人物像の確認、自社の強み・PRポイントの整理、リクルート用HPのチェック、求人サイトの原稿改善案を提示します。
- ご希望があれば、面接の立ち会いもいたします。
12.人に関する定量的情報の把握
人事戦略会議顧問
- 人の動き(入社・退社・異動・欠勤)や労働時間推移(残業・有給・育休等)、賃金(給与・賞与・退職金)、職場環境(ハラスメント・労災事故・懲戒処分・表彰)の人事データを作成します。
- 人に関する定量的な情報がわかり、自社の働きやすさを数値で把握できます。
- 求人時には、自社の数値データを掲載することでPRがしやすくなり、応募者に訴求力が高まります。




