退職勧奨や解雇等の適切な対応方法や法的留意点を解説します。

問題社員に対して退職勧奨や解雇をしたところ、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟を起こされるケースがあり、企業には適切な対応が求められます。

下記社員の対応にお困りの方はぜひご参加ください。

  • ローパフォーマー社員
  • 会社の指示に従わない社員
  • 協調性を欠く社員
  • ハラスメント傾向のある社員

本セミナーでは、実際の事例から経営者に最低限知っておいて欲しい内容を厳選し、問題社員への適切な対応方法や法的留意点を社会保険労務士が1時間で解説いたします。何をどう払っていくのか？を明確にする必要があります。

CONTENTS

  • 2種類の解雇（普通解雇・懲戒解雇）の違いと使い分けについて
  • 試用期間中の解雇も実はリスクが高い。法的留意点と整備方法
  • 問題社員への適切な対応方法と予防労務のポイント
  • ローパフォーマーへの給与の減額方法と不満の出ない対応方法
  • 問題社員に備えるリスクヘッジ型就業規則と労務体制整備

セミナー参加者特典

個別コンサルを無料にてご提供いたします

　セミナーはどうしても多数向けの発信となるため、各社の事情を考慮したアドバイスができかねます。そこで、解決策として、「本気で労務管理を整備されたい」とお考えの方のために別日程で無料個別コンサルを承ります。
　なお、個別コンサルは、経営判断を要する場合もありますので、経営者様、もしくは決裁権をお持ちの方のみを対象としております。

講師紹介

大村社労士事務所
社会保険労務士・中小企業診断士
所長　大村彰宏

採用、定着、戦力化を通じて、組織の行動をデザインする仕組み化の専門家。
就業規則と人事制度に定評がある。

開催情報

日時2024年4月17日（水）19：00～20：00
2024年4月18日（木）19：00～20：00
※両日程同一の内容です。
場所WEB開催
※どこでも視聴可能
対象者経営者、決裁権者様限定
定員20名限定
※定員となり次第、受付を終了いたします。　
参加費無料

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