退職勧奨や解雇等の適切な対応方法や法的留意点を解説します。
問題社員に対して退職勧奨や解雇をしたところ、退職後に残業代請求や不当解雇に関する訴訟を起こされるケースがあり、企業には適切な対応が求められます。
下記社員の対応にお困りの方はぜひご参加ください。
- ローパフォーマー社員
- 会社の指示に従わない社員
- 協調性を欠く社員
- ハラスメント傾向のある社員
本セミナーでは、実際の事例から経営者に最低限知っておいて欲しい内容を厳選し、問題社員への適切な対応方法や法的留意点を社会保険労務士が1時間で解説いたします。何をどう払っていくのか?を明確にする必要があります。
CONTENTS
- 2種類の解雇(普通解雇・懲戒解雇)の違いと使い分けについて
- 試用期間中の解雇も実はリスクが高い。法的留意点と整備方法
- 問題社員への適切な対応方法と予防労務のポイント
- ローパフォーマーへの給与の減額方法と不満の出ない対応方法
- 問題社員に備えるリスクヘッジ型就業規則と労務体制整備
開催情報
日時 | 2024年4月17日(水)19:00~20:00 2024年4月18日(木)19:00~20:00 ※両日程同一の内容です。 |
場所 | WEB開催 ※どこでも視聴可能 |
対象者 | 経営者、決裁権者様限定 |
定員 | 20名限定 ※定員となり次第、受付を終了いたします。 |
参加費 | 無料 |
お申込み
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