育児介護休業法は、法改正の頻度が特に高い法令です。令和7年度は4月と10月に改正があり、改正内容が定まっていないと子育て中や妊娠を控えている社員からの問い合わせがあると対応に困ります。特に社員が高齢化している職場では、介護についても大きな問題となり、社内でルールが明確でない場合、働くのも不安になります。
そこで育児介護休業法の改正ポイントをわかりやすく説明し、社員が安心して働く上で経営者が知っておくべき実務のポイントをお伝えしますので、改正に不安がある方は是非ご参加下さい。をどう払っていくのか？を明確にする必要があります。
CONTENTS
- 令和7年度法改正の全体像
- 育児休業法改正で注意すべきポイント
- 育児休業関係の新しく創設された給付金
- 介護休業法改正で義務となった重要ポイント
- 育児・介護関係で使える助成金
セミナー参加者特典
社会保険労務士による個別セッション（60分5万円相当を無料）
セミナーはどうしても多数向けの発信となるため、各社の事情を考慮したアドバイスができかねます。そこで、解決策として、「本気で労務管理を整備されたい」とお考えの方のために別日程で無料個別セッションを承ります。
なお、個別セッションは、経営判断を要する場合もありますので、経営者様、もしくは決裁権をお持ちの方のみを対象としております。
講師紹介
大村社労士事務所
社会保険労務士・中小企業診断士
所長 大村彰宏
採用、定着、戦力化を通じて、組織の行動をデザインする仕組み化の専門家。
就業規則と人事制度に定評がある。
開催情報
| 日時 | 2025年5月15日（木）15：00～16：00 受付中 |
| 場所 | WEB開催 ※どこでも視聴可能 |
| 対象者 | 経営者様、決裁権者様 |
| 定員 | 各回20名限定 ※定員となり次第、受付を終了いたします。 |
| 参加費 | 無料 |
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