MEDICAL WORK RULES
医療機関特有の就業規則
院内の「曖昧」をなくし、
院長とスタッフを守る。
勤務時間、休日、休職・復職、問題行動、SNS、患者対応。
医療機関特有の働き方に合わせ、実際に運用できる完全オリジナルの就業規則を作成します。
MEDICAL WORK RULES
医療機関特有の就業規則
院内の「曖昧」をなくし、
院長とスタッフを守る。
勤務時間、休日、休職・復職、問題行動、SNS、患者対応。
医療機関特有の働き方に合わせ、実際に運用できる完全オリジナルの就業規則を作成します。
WORK RULES CHECK
院内ルールが、人によって変わっていませんか？
就業規則があっても、実際の判断基準が共有されていなければ、対応のばらつきやスタッフの不公平感につながります。
01
遅刻・欠勤への対応
注意する基準や、繰り返した場合の対応が決まっていない。
02
有給休暇・希望休
申請のタイミングや認め方が、人によって変わっている。
03
問題行動への注意指導
どこまで注意し、いつ書面に残すのか判断に迷う。
04
休職・復職への対応
休職期間や復職の判断基準が明確になっていない。
05
賃金・手当・賞与
支給基準が実態と合わず、説明しにくくなっている。
06
SNS・患者情報
院内撮影、SNS投稿、患者情報の取扱いルールが弱い。
問題が起きてから規則を探すのではなく、問題が起きる前に、院内の判断基準を共有しておくことが重要です。
WHY MEDICAL-SPECIFIC
医療機関には、
医療機関の働き方があります。
一般企業向けのひな形だけでは、職種・勤務体系・患者対応など、医療現場特有のルールを十分に整理できません。
01
職種ごとに働き方が異なる
医師、看護師、歯科衛生士、医療事務など、職種によって勤務時間・役割・責任が異なります。
02
シフト・休日管理が複雑
診療時間と労働時間の違い、変形労働時間制、当番、希望休などを整理する必要があります。
03
患者・医療情報を扱う
守秘義務、SNS、院内撮影、患者対応など、一般企業とは異なるルールが必要です。
SOLUTION
問題が起きる前に、院内の判断基準を整える。
就業規則は、トラブルが起きてから探すものではありません。
院長とスタッフが迷わず対応できる基準を、あらかじめ明文化します。
問題が起きてから規則を探すのではなく、問題が起きる前に判断できる院内へ。
SERVICE
ひな形を渡すだけでは、
院内のルールは整いません。
現在の就業規則と実際の運用を確認し、
医療現場に合った判断基準へと作り直します。
01
現状を診断する
現在の就業規則を確認し、法改正への対応状況だけでなく、実際の院内運用とのずれや不足しているルールを整理します。
02
医療現場に合わせて設計する
医師・看護師・医療事務などの職種、勤務時間、休日、休職・復職、患者対応など、医院ごとの実態に合わせて規定を設計します。
03
運用できる状態まで整える
規則を作成して終わりではなく、院内で判断に迷わないよう、各規定の意味と具体的な運用方法を整理します。
そのクリニックで、本当に使える就業規則をつくります。
PROCESS
完成まで、院長と一緒に判断基準を整理します。
一方的に規則を作成するのではなく、院内の実態と院長の考えを確認しながら進めます。
01
無料相談
現在感じている問題や、就業規則について気になっている点を確認します。
02
現状確認・診断
現在の就業規則と院内運用を確認し、法改正への対応状況や不足している規定を整理します。
03
院内ルールのヒアリング
勤務時間、休日、休職・復職、服務規律、患者対応など、クリニックごとの実態と方針を確認します。
04
規則案の作成・確認
ヒアリング内容を反映した規則案を作成し、院長と内容を確認しながら調整します。
05
完成・運用開始
完成した就業規則の内容と、院内での具体的な運用方法を整理します。
規則を作ることではなく、院内で正しく運用できることがゴールです。
WHY US
法令の正しさを、
院内で使える判断基準へ。
就業規則に必要なのは、法律に合っていることだけではありません。
院長が迷わず判断でき、スタッフへ説明できることが重要です。
01
医療機関の働き方を踏まえる
医師・看護師・医療事務などの職種、シフト勤務、患者対応など、医療現場特有の事情を踏まえて規則を設計します。
02
労務と経営の両面から考える
社会保険労務士と中小企業診断士の視点から、法令対応だけでなく、院内運営への影響まで考えて判断基準を整えます。
03
作成後の運用まで見据える
規則を納品して終わりではなく、実際に問題が起きたときに、院内で判断し説明できる内容に仕上げます。
社会保険労務士・中小企業診断士
大村 彰宏
PRICE
医療機関を守る就業規則の料金
院内の実態と必要な規程を確認し、着手前に支援範囲と料金を明確にします。
就業規則本則の新規作成
300,000 円
（税込 330,000 円）
本則1規程の料金です。
料金に含まれる内容
・院内の勤務実態と運用ルールのヒアリング
・医療機関向け就業規則の作成
・規則案の内容確認と調整
・完成した就業規則の運用方法の整理
必要に応じて整備する医療機関特有の関連規程
・雇用区分・勤務
医師就業規則／契約職員規程／パートタイム職員規程／嘱託職員規程／宿日直・オンコール勤務規程
・賃金・休業・研修
賃金規程／育児休業規程／介護休業規程／学会・研修・資格取得支援規程／出張旅費規程
・患者対応・情報管理
ペイシェントハラスメント対策規程／患者情報・電子カルテ・SNS取扱規程／感染症発生時の職員就業・復職基準など
※ 現在の制度や運用状況を確認し、必要な規程のみをご提案します。費用は内容に応じて個別にお見積りします。
全面改定・部分改定
現在の就業規則と改定範囲を確認したうえで、着手前に支援内容と料金をご案内します。
顧問契約後の改定
追加料金０円
当事務所が作成した就業規則は、顧問契約を継続いただいている場合、法改正だけでなく、院内の実態に合わせた改定も追加料金なしで対応します。
※新たな規程の作成や、賃金・退職金制度の設計に伴う改定は別料金です。
※300,000 円（税込 330,000 円）は、就業規則本則の新規作成料金です。
※付属規程の作成料金は、規程の種類と内容を確認したうえでご案内します。
※正式な料金は、現在の規程とご希望の支援内容を確認したうえでお見積もりします。
FAQ
よくあるご質問
医療機関の就業規則について、よくいただくご質問をまとめました。
-
スタッフが10人未満でも作成できますか？
-
はい。
常時10人未満の事業場には法律上の作成・届出義務はありませんが、採用後の説明や院内対応を統一するため、早い段階で判断基準を整えておくことをおすすめします。
-
顧問社労士がいても依頼できますか？
-
はい。
現在の顧問契約との役割分担を確認したうえで、就業規則の作成・全面改定だけを切り分けてご依頼いただけます。
-
現在の就業規則の一部だけでも改定できますか？
-
はい。
現在の規則と院内運用を確認し、必要な範囲だけを改定することも可能です。改定内容を確認したうえで事前にお見積もりします。
-
完成までにどのくらいかかりますか？
-
規程の数、現在の就業規則の状態、整理する院内ルールによって異なります。
初回相談後に、支援内容とあわせて完成までの予定をご案内します。
-
オンラインでも相談できますか？
-
はい。
オンライン相談と訪問相談の両方に対応しています。医院の所在地やご希望に合わせてお選びいただけます。