法人向け労務手続アウトソーシング
人事を、
手続実務から解放する。
入退社手続き、36協定届、労働契約書作成を継続的に代行。
人事担当者が、採用・育成・組織づくりに集中できる体制を整えます。
本サービスは顧問契約ではありません。
人事労務上の判断・助言は、人事戦略顧問で承ります。

労務手続を、社内で抱え続けない。
入退社手続き、36協定届、労働契約書は、期限と法令に沿って進める必要があります。
定型実務を社労士事務所に任せることで、担当者が変わっても手続きが滞りにくくなり、人事担当者は社員と組織に向き合う時間を確保できます。
対応する3つの労務手続
手続報酬月額で、次の3業務を継続的に代行します。
手続き報酬月額 3 万円~(税別)
このような会社におすすめ
次のような会社に、手続実務に特化したアウトソーシングが適しています。
- 入退社の手続きを、継続的に任せたい
- 36協定届や労働契約書を、期限と法令に沿って整えたい
- 担当者の異動・退職があっても、手続きが止まらない体制をつくりたい
- 人事担当者を、採用・育成・組織づくりに集中させたい
人事労務上の判断・助言は、人事戦略顧問へ
労務手続アウトソーシングは、顧問契約ではありません。
入退社手続き、36協定届、労働契約書作成など、定型的な手続実務を代行するサービスです。
採用・退職の判断、従業員対応、労務問題への助言、社内ルールの整備などは含まれません。人と組織に関する判断支援が必要な場合は、人事戦略顧問をご利用ください。
手続報酬月額
基本料金
9 人以下
月額 3 万円
(税別)
料金ルール
10 人増えるごとに
月額 1 万円を加算
(税別)
料金例
30 ~ 39 人
月額 6 万円
50 ~ 59 人
月額 8 万円
100 ~ 109 人
月額 13 万円
190 ~ 199 人
月額 22 万円
200 人以上 別途協議
月額料金に含まれない業務
労働保険年度更新
対象者数に応じた
手続報酬月額の1か月分
社会保険算定基礎届
対象者数に応じた
手続報酬月額の1か月分
保険給付申請
健康保険・労災保険
別途見積り
※労働保険年度更新と社会保険算定基礎届は、それぞれ別料金です。
※給与計算は、法人向けサービスの対象外です。
※社会保険手続の人数には、社会保険に加入している社長・役員・従業員を含みます。
※金額はすべて税別です。
どの支援が自社に合うか、まず資料でご確認ください
人事戦略顧問と労務手続アウトソーシングの違い、料金、選び方を一冊にまとめています。
