人事を、
手続実務から解放する。

入退社手続き、36協定届、労働契約書作成を継続的に代行。
人事担当者が、採用・育成・組織づくりに集中できる体制を整えます。

本サービスは顧問契約ではありません。
人事労務上の判断・助言は、人事戦略顧問で承ります。

労務手続を、社内で抱え続けない。

入退社手続き、36協定届、労働契約書は、期限と法令に沿って進める必要があります。

定型実務を社労士事務所に任せることで、担当者が変わっても手続きが滞りにくくなり、人事担当者は社員と組織に向き合う時間を確保できます。

01

期限と法令に沿って進める

02

担当者が変わっても、止めない

人事担当者の休職・退職・異動があっても、労務手続きを継続できる体制を整えます。

03

人事の時間を、本来の仕事へ

人事担当者の休職・退職・異動があっても、労務手続きを継続できる体制を整えます。

対応する3つの労務手続

手続報酬月額で、次の3業務を継続的に代行します。

01

入退社手続き

02

36協定届作成

事業場の労働時間の実態を確認し、36協定届を作成します。

03

企業を守る労働契約書作成

採用条件に基づき、従業員ごとの労働契約書を作成します。

手続き報酬月額 3 万円~(税別)

このような会社におすすめ

次のような会社に、手続実務に特化したアウトソーシングが適しています。

  • 入退社の手続きを、継続的に任せたい
  • 36協定届や労働契約書を、期限と法令に沿って整えたい
  • 担当者の異動・退職があっても、手続きが止まらない体制をつくりたい
  • 人事担当者を、採用・育成・組織づくりに集中させたい

人事労務上の判断・助言は、人事戦略顧問へ

労務手続アウトソーシングは、顧問契約ではありません。

入退社手続き、36協定届、労働契約書作成など、定型的な手続実務を代行するサービスです。
採用・退職の判断、従業員対応、労務問題への助言、社内ルールの整備などは含まれません。人と組織に関する判断支援が必要な場合は、人事戦略顧問をご利用ください。

手続報酬月額

基本料金

9 人以下

月額 3 万円

(税別)

料金ルール

10 人増えるごとに

月額 1 万円を加算

(税別)

料金例

30 ~ 39 人

月額 6 万円

50 ~ 59 人

月額 8 万円

100 ~ 109 人

月額 13 万円

190 ~ 199 人

月額 22 万円

200 人以上 別途協議

月額料金に含まれない業務

労働保険年度更新

対象者数に応じた
手続報酬月額の1か月分

社会保険算定基礎届

対象者数に応じた
手続報酬月額の1か月分

保険給付申請

健康保険・労災保険
別途見積り

※労働保険年度更新と社会保険算定基礎届は、それぞれ別料金です。
※給与計算は、法人向けサービスの対象外です。
※社会保険手続の人数には、社会保険に加入している社長・役員・従業員を含みます。
※金額はすべて税別です。

どの支援が自社に合うか、まず資料でご確認ください

人事戦略顧問と労務手続アウトソーシングの違い、料金、選び方を一冊にまとめています。